2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
その年の決算委員会では、厚生労働省の毎月勤労統計調査について警告決議がありました。そして、公的統計の整備に関する業務の実施状況等について会計検査院の検査要請が決議されています。 決算案に反対する第五の理由は、私たちの会派、国民民主党の伊藤孝恵議員などが要請した会計検査院の検査要請項目四項目が自民党の反対で削除されたことです。
その年の決算委員会では、厚生労働省の毎月勤労統計調査について警告決議がありました。そして、公的統計の整備に関する業務の実施状況等について会計検査院の検査要請が決議されています。 決算案に反対する第五の理由は、私たちの会派、国民民主党の伊藤孝恵議員などが要請した会計検査院の検査要請項目四項目が自民党の反対で削除されたことです。
○打越さく良君 やっぱりこの問題看過できないのは、二〇一八年末から問題となっていた毎月勤労統計調査の不正に端を発する統計偽装、賃金偽装問題と構図を同じくしているとしか思えないんですよね。当時、毎勤調査はアベノミクスの経済指標をかさ上げするためなんじゃないかと厳しく批判されました。今回も短時間労働者の平均時給が大幅に上がる内容変更です。
ここに、先ほど逢坂先生が言っていたことは数字でも裏づけられるんですね、厚生労働省が毎月勤労統計調査というものを行っております。この数字を見ると、過去二十五年間にわたって、日本人の賃金というのは、右肩下がりに、もう真っ逆さまに下がってきております。
○尾辻委員 毎月勤労統計のときもそうでしたけれども、結局、計算方式を変えることで元々の計算が分からなくなるということが起こっているわけです。これも同じようなことだというふうに思います。 ですので、私は今の答弁は納得していませんけれども、今日は医療法ということなので、また次のときにやってまいりたいと思います。
それから、二〇一九年一月、毎月勤労統計調査の不適切調査。それから、今回ＣＯＣＯＡの問題。それとまた条文のミス、誤り。そして、今回の厚生労働省職員の銀座で深夜まで会食をしていた、二十三人でという。非常にこれ多いわけですね。ほかの省庁でここまでひどくはないと思うんです。ここまでひどくはないと思うんです。
様々ないろんなこと、様々ないい数字ということはおっしゃっておりますけれども、このような参照する統計、元々統計というのも、毎月勤労統計の不正みたいなことがあったりしましたし、統計の見直しということもあったりしましたし、そもそもの数字自体を着目するということはなかなか難しいところであると、信頼性も含めてですね、難しいところでありますけれども、少なくとも中小企業庁の統計では労働分配率はがんがん下がっておる
コロナの影響もあってオンラインを活用したということは、私は、これはもう本来そういったことも当然できるというふうに思っておりますが、ただ、そういうことまでしなくても、これ、調査については、調査の対象となる企業の規模が妥当かどうかという問題もありますけれども、そもそも、政府には毎月勤労統計とかかなり膨大なそういった統計がありまして、多額のコストを掛けて毎月勤労統計なんかも実施しているわけであります。
これ調査、厚労省の十一月発表ですね、今月発表された九月の毎月勤労統計調査でしたら、一人当たりの現金給与の総額が前年同月比で〇・九％減りました。コロナの感染拡大が始まった四月から六か月連続の減少と。残業代が減ったのが大きいということですね。 日本生命が先月、これ二万五千人ぐらいを対象に調査をしたところ、月の給与が減ったという方が二三・四％です。
厚生労働省では毎月勤労統計調査、あるいは賃金構造基本統計調査、さらには国税庁も民間給与実態統計調査などを行っております。
こうした中、お尋ねの賃金の動向につきましては、毎月勤労統計調査、これで見ますと、一人当たり賃金の動きは、足元では徐々に落ちついていますけれども、四月以降、前年比で弱目の動きになっているということでございます。
田村大臣が前に厚生労働大臣やっていたときもあったというふうに思いますし、その後も、例えば毎月勤労統計の不正であったりとか、そしてまた介護保険料の算出のミスであったりとか、そういったことが多々ありました。
○国務大臣（田村憲久君） 毎月勤労統計を使っていただいておりますので、私の方から御説明させていただきます。 二〇一四年から二〇一九年まで六年連続、今世紀に入っての最も高い水準の賃上げを行ってきたことは確かです。 ただ、一方で、デフレというものがあった後に物価上昇が始まり出しました。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、雇用という意味におきましては、もう一個一個説明いたしませんけど、総務省の労働力調査、また私どもの毎月勤労統計等々から現在の状況を分析をさせていただいております。 失業率については、六月は前月よりも〇・一ポイント低下をして二・八％という水準ではありますけれども、勤め先や事業の都合によって離職者が五か月連続で増加になっているということでもあります。
また、毎月勤労統計のお話もありました。そういったことを含めて、言わば問題点が認識されながら、一部においてですね、それが全体で共有されていない、結果において、それが言わば長期間放置されたような格好になってしまっている。
これは厚生労働省としての組織として本当に問題だというふうに思いますし、これ、こういうことは今回初めてではなくて、前にもあの毎月勤労統計の問題でもたしか気が付いておってずっとそのままに放置しておったと。 これ、厚生労働省ってこういう体質なんですかねと、こう思うわけですね。
というのは、この間、毎月勤労統計でも、パートタイム労働者、短時間労働者の方が対前年比でも大きく労働時間がマイナスしていると。パートの皆さんが、例えば週五日働いておられて、それが三日休業で二日だけ勤務で、じゃ、三日分は休業手当、この給付金の申請ができる、これは分かりやすいんです。
次に、毎月勤労統計調査につきましては、厚生労働省におきまして厚生労働省統計改革ビジョン二〇一九を策定し、再発の防止や統計業務の改善に取り組むとともに、雇用保険等の追加給付を簡便な手続により工程表に沿って進めているところであります。
例えば、厚生労働省がやっている毎月勤労統計の調査であったり、また総務省も調査をやっています。人事院は人事院で独自で調査をされるわけですね。
自衛隊の日報隠蔽、森友問題、加計問題、勤労統計不正、そして桜を見る会など、うそにうそを重ねた現政権の体質が、新型ウイルスという不都合な真実から目をそらすこととなり、対策の遅れにつながったのではないでしょうか。 劇作家でチェコ共和国初代大統領を務めたバーツラフ・バベルの著書「力なき者の力」に印象的な言葉があります。「過去を偽造する。現在を偽造し、未来を偽造する。統計資料を偽造する。
○政府参考人（小林洋司君） 毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに基づきます雇用保険等の追加給付の時効のお話でございます。 まず、今回の雇用保険等の追加給付につきましてでございますが、当時、雇用保険等の受給に関する請求行為が行われて、一部未支給部分があって今日に至っているという状況でございます。
この記録のために、現在終わりました毎月勤労統計不正調査で生じた雇用保険、労災保険、船員保険、事業主向け助成金の追加給付が終わっている人数をお教えください。
午前中衆議院の方でもありましたですし、委員会の方でしたけれども、こうやって連日あるわけですけれども、そんな中で、厚生労働省というところは、この少子高齢化、人口減少社会において、これから全世代型社会保障制度改革とか、そしてまた働き方改革とか、こういったものの実現にもやっぱり取り組んでいかないといけないわけでありますし、そしてまた、これまでにも厚生労働省内で起こった不祥事、消えた年金問題とか、そしてまた毎月勤労統計
今はそういう見解なんでしょうけれども、例えば、厚労省が出している毎月勤労統計調査の数字を見ると、現金給与総額が、令和元年は、確報値はマイナスになっているんですね、マイナス〇・三です。それから、実質賃金指数も、平成三十一年から令和元年にかけては毎月マイナス。一月だけプラスだったのは九月ですけれども、ほかはずっとマイナスなんですね。結局、令和元年もマイナスということでありました。